「金融教育研究校」および「金銭教育研究校」とは、幼児、児童、生徒それぞれの発達段階に応じて、現在及び将来の生活を支え得る金融・経済に関する正しい知識の習得または金銭や物に対する健全な価値観の養成を図るため、具体的な教育を実践し、その効果的な方法を研究していただく幼稚園、小学校、中学校、高等学校のことです。
当委員会では、カリキュラムの作成や金融広報アドバイザーを含む講師の派遣、授業で用いる教材・資料の提供等の支援を行っているほか、研究・実践に必要な費用の一部を補助しています。
幼稚園 |
・教師の姿から物の大切さを感じる。 ・労働の尊さやお金の大切さ、流通のしくみに関心をもつ。・・・など |
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小学校 |
・経済の基礎概念を理解し、消費者としての行動に役立てる。 ・投資をもとにした農作物の生産と販売活動を通して金銭感覚を学ぶ。・・・など |
中学校 |
・商品購入に際して合理的に選択、判断する力を育てる。 ・職場体験を通して勤労と賃金の関係を知る。・・・など |
高等学校 |
・「起業」シミュレーションから金融と起業の学習を深める。 ・消費者トラブルの事例を知り、対処方法を身につける。・・・など |
金融広報中央委員会刊行の「金融教育ガイドブック-学校における実践事例集-」より抜粋
「金融学習グループ」とは、暮らしに身近な金融経済の知識や生活設計等を自主的に学習する市民グループです。当委員会は、応募のあった市民グループに対し、その活動目的や学習内容を確認の上、「金融学習グループ」として設定します。
金融学習グループでは、身近な各種金融商品の仕組みや特徴、金融に関する法律や制度、生活設計や資金計画の策定およびそれに必要な年金・保険・税金、相続、子供や若者に対する金銭教育の進め方など、幅広いテーマを取り上げて学習活動が行われています。
当委員会では、金融広報アドバイザーを講師として派遣するほか、各種資料の提供やビデオテープの貸与等による金融経済情報の提供、活動に必要な諸費用の一部補助などによって、その活動を支援しています。
当委員会は、新しい「金融学習グループ」を募集しています。比較的少人数(原則として15名以上)でも活動可能で、随時応募できます(年度の途中から、いつでも活動を開始することができます)。お気軽に岩手県金融広報委員会事務局までご相談下さい。
暮らしに身近な金融経済の知識や生活設計等を自主的に学習する市民グループ。最近の例としては、子育てサークル、老人クラブ、婦人団体、その他地域の仲間やサークルなど、気の合った仲間が集まって、金融学習グループとして活動しています。
原則として1年間ですが、活動実績に応じて1年間の延長を2回まですることができます。